工学部同窓会　会長　阿部　鞏（建66）

　工学部卒業生の皆様には、平素より工学部同窓会の活動にご理解とご協力を戴き、誠に有難うございます。
　皆様のご尽力によりまして昨年の工学部同窓会創立40周年記念事業は、工学部卒業生の心意気を結集した素晴らしい行事として開催することが出来ました。又、この度の会報発行につきましても、様々なご意見や広告、ご寄付等のご芳志に心から感謝申し上げます。
　同窓会は皆様のご支援を得て、工学部の更なる発展と母校の躍進のために貢献出来る組織でありたいと願っております。本年も工学部並びに工学部同窓会のために一層のご支援をお願い申し上げます。
　会報は年に一度の発行となりましたが、同時期に大学から送られる「法政大学報」、「校友連合会報」と共に、この会報が皆様にとって、母校を知り、卒業生の動向を知り、母校愛と同窓生の融和に繋がることを念願しております。

工学部の教学改革と
小金井キャンパス再開発

　工学部の改組再編は学部内の調整がなかなか進まず難しい局面もありましたが、漸く落ち着いたようです。今後は、工学部の発展を思う共通の目的に向かって、協調性のある解決を切望しております。小金井再開発の工事関係についても、施工は（株）フジタ並びに（株）奥村組JVによるフジタ・奥村工事共同企業体に発注して、本年３月12日に起工式も終わり、着工いたしました。詳細については、別項の新学部設置準備委員長白井五郎特任教授のご報告をご覧下さい。

法政大学

　大学の１年を振り返ると広島、札幌で開催した「法政フェア」や法政スポーツの大活躍、そして今春の志願者数が９万人を超えたこと等が特記されます。
　又、大学の評議員会では、「ガバナンス問題」と「年金問題」に終始しました。
　その内容について簡単にご説明します。1）「ガバナンス問題」とは、昨年２月８日に理事会が総長をはじめとする「役員等の選出方法見直し」についての理事会決定を提案し、昨年12月13日の評議員会で可決されたことです。
　理事会は、従来の役員等の選出のあり方は「真に優れた人材を発掘する機能を充分に発揮していない」との考えから、「私立大学のリーダーたる地位を確立し、明確な責任体制の下に将来のビジョンと戦略とを遂行できる人材を継続的に選出できる体制を整備する」ためと説明しています。
　概ねの内容は、これまでの選挙による選出方法を廃止して、①総長は推薦委員会（21人）が３人の候補を選出し、その中から主に教員と評議員の選挙によって選ぶ、②理事は選考委員会（10人）が推薦する、③付属中高校長は次期総長が指名するというものです。
　尚、卒業生評議員については、前回改選の2005年就任時から推薦委員会による方法によっています。一部週刊誌にも取り上げられ、学内には未だに反対意見が持ち上がっておりますが、最高の方法を求めて議論しても理論上の正解を出すことは無理なことで、実施した結果が本学にとって好影響に繋がるように協力し、整備していくことが肝要と考えます。
２）「年金問題」については、久しく続いている本学の懸案事項です。
　健全経営を目指す本学の財政の中で、唯一破綻が予測される良識を疑う不可解な内容です。昨年度の年金決算の概要をキャッシュフローでみると、年間給付額21億円余りに対して教職員の負担が3.6億円、大学負担が11.5億円（第一拠出金5.4億円、第二拠出金4.6億円、特別拠出金1.5億円）、運用益1.7億円、運用資産からの取り崩し５億円弱となっています。
　即ち、法人は年金財政のために毎年11億円余りの膨大な負担をしているにも拘らず、年金資産165億円の取り崩しを余儀なくされて、破綻が見え隠れしております。
　一般社会では厚生年金を補助するのが企業年金ですが、これが逆転している本学の高額な年金給付は異常と思われます。切実な問題として、現在働いている若い教職員のために早く改善しなければ、働く意欲を喪失させることになり、又、若い優秀な教員を迎えることにも弊害を及ぼすことになることです。

法政大学校友連合会

　今年度も、10月５日の「第15回全国卒業生の集い・大阪大会」をはじめ、「第６回オール法政ゴルフ大会」（９月27日、キングフィールズGC）、「オール法政新春の集い」（2008年１月12日、帝国ホテル）等が計画されております。皆様も是非ご参加の上、オレンジカラーを堪能して下さい。工学部同窓会活動と共に校友連合会の諸行事にも積極的に参加され、全国の仲間との出会いを楽しんで下さい。

工学部同窓会の今後

　工学部の改組再編による工学部同窓会の将来構想について提案しておりますので、別項をご参照下さい。
　40年前に先人がご苦労されて築き挙げた伝統ある同窓会の更なる発展と卒業生の強い友情と連帯確立のために、より良いシステム作りに全力を傾けて参ります。